当事務所では社労士業務(労働保険や社会保険の手続き代行や人事労務コンサルタント)と中小企業診断士業務(経営コンサルタント)を提供しております。いずれの業務も、

・複数のサービスがセットになった、顧問契約
・個別の業務を提供する、スポット契約

の両方が可能です。顧問契約の内容および価格表についてはこちらのページをご覧ください。 ご相談、ご依頼は上部メニューの「お問合せ」からお待ちしております。
 なお、外国語対応のための業務も承っており、近日中に行政書士業務も行う予定です。社労士、中小企業診断士とは何かについてはこちらのページの下部をご覧ください。

手続き・人事労務(社労士業務)

1.手続き代行(書類作成+提出代行)

(1)業務内容 
 労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所等の行政機関へ提出する書類の作成や提出を代行します。たとえば次のような場合に各種手続きが必要になりますが、これを代わりに行います。

・事業所の設立、変更(移転や名称変更等)、廃止
・従業員の採用、変更(転勤や氏名の変更等)、産休や育休の取得、退職
・毎年の労働保険料の申告納付や、従業員の標準報酬月額の届出
・従業員への各種手当金の申請

(2)代行できる書類
 行政機関への提出書類は様々です。事業主さまにとってはどれがその書類か分かりにくいと思いますが、「〇〇保険 □□届」と書かれている、または「社金保険労務士記載欄」のある書類のことだと考えてもらえれば大丈夫です。主なものはこちらのページにまとめておりますのでご覧ください。
 また、当事務所とご契約いただければ、行政への手続きが必要になるケース(社労士が代行できるものに限ります)の一覧をお渡しします。

 なお、これらの手続きの代行は社労士の独占業務であり、他の者が報酬を得て行うことはできません。


2.労務相談(法令遵守やトラブルの防止)

(1)業務内容 
①相談内容
 人事労務について、労働基準法等の労働に関する法律、健康保険や厚生年金保険等の社会保険に関する法律、その他関連する事柄についてご相談に応じます。以下に例をあげますが、それ以外の内容でも承ります。

・残業規制や労働時間の数え方
・産休や育休について
・ハラスメントについて
・年次有給休暇についての事業主の義務
・社会保険の加入対象かどうか
・安全配慮義務とは
・無期雇用転換の5年のルールとは
・その他、お気軽にご相談ください。

②相談方法
 相談方法として、対面によるご相談と、手紙やメール等の書面によるご相談が可能です。


3.就業規則

 就業規則の新規作成や、既存のものの変更や不備のチェック、従業員への説明会の開催といった業務を行います。就業規則は労働者が働くためのルールですので、働きやすい職場作りにも関わってきます。単に法律で決まっているから作るのでなく、事業主と労働者の間で余計な争いを防ぐという観点からも入念な作成やチェックも必要です。
 事業承継においては、後継者の方が会社のことをしっかり把握するのに役立ちますし、ルールを改めて整備する機会にもなります。
 また、休業規定のような諸規定についても同様に承ります。


4.各種セミナー、講演、執筆

 事業主さまや一般の方のためのセミナー等を実施します。内容については下の例以外にも様々なテーマで承りますので、お気軽にご相談ください。管理職研修としてもお使いいただけます。

・労働時間や残業に当たるか当たらないか
・起こり得る労働問題と裁判例
・ハラスメントとその対策
・事業運営や労務、社会保険に関わる法改正の動向
・産休や育休に関する制度と事業主の義務
・確定拠出年金の投資教育


5.助成金の申請支援

 貴社でお使いいただける助成金のご案内や、その申請を支援します。その際、既存の就業規則の変更や項目の追加が必要になることもありますが、その支援も行います。
 助成金にはさまざまな種類があり、従業員の正社員化から育休取得のための体制整備、新たに社会保険の被保険者となる従業員のための取組まで幅広いものがあります。まずはお気軽にご相談ください。


6.法令遵守のオーバーホール 

(1)業務内容
 貴社の労務管理方法や社内制度を総点検し、労働基準法や雇用保険法、厚生年金保険法等の労務関連の法律に違反していないかを確認します。労務相談でも法令遵守ができているかの相談はお受けしますが、オーバーホール・サービスでは事業主さまが懸念されている事柄以外についても積極的にチェックします。

(2)点検する法律
 以下のすべての法律を点検することもできますし、そのうちの一つないしは複数でも可能です。

①労働に関する法律
・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働契約法
・労働施策総合推進法
・高年齢者雇用安定法
・男女雇用機会均等法
・育児介護休業法

②労働保険に関する法律
・労災保険法
・雇用保険法
・労働保険徴収法

③社会保険に関する法律
・健康保険法
・厚生年金保険法


7.評価制度や賃金制度の作成

 中小企業や個人事業所においては、評価や待遇について、簡易な制度や事業主さま個人の判断で決められていることがあります。このコースでは、そこから一歩進んで、より公正であったり、従業員のモチベーションをアップさせられたりする制度を提案、作成します。事業承継であったり、従業員の増加に伴い、これらの制度の作成や改定をお考えでしたらご相談ください。

人事労務(中小企業診断士業務)


 当事務所では経営上の問題や課題を把握したい、経営課題はあるが実行方法が分からない、外部の知見を取り入れて経営の改善や向上を図りたい、経営相談ができる人が欲しい、といった事業主さまのご要望にお応えしております。具体的には以下の業務を承っております。
 

1.総合診断

(1)業務内容
 総合診断では以下のことを行い、貴社の持つ課題を包括的に把握し、その解決や業績の向上、事業の飛躍を支えます。

・マクロ経済や業界の動向等の外部経営環境の分析
・自社の内部経営資源(強みや弱み等)の分析
・経営全体の課題の把握や、戦略の提案、ドメインおよびパーパスの作成
・財務会計、人事、生産管理、マーケティングといった機能ごとの課題の把握や、戦略の提案
・提案した戦略の実行支援

(2)コースのご案内
 総合診断では以下の3つのコースをご用意しております。

①総合診断Ⅰ 外部の経営環境および内部の経営資源の分析
②総合診断Ⅱ 総合診断Ⅰ+ 経営全体や事業、機能ごとの課題の把握や、戦略の提案
③総合診断Ⅲ 総合診断Ⅱ+ 提案した戦略の実行支援


2.各種プロジェクト
(1)業務内容

・上記総合診断のうち、「経営戦略」「財務」「人事」といった機能ごと、または事業ごとの分析や課題の特定、戦略提案を行います。
・売上高向上やコスト削減策の提案
・役員、従業員の育成計画の作成

(2)コースのご案内 各種プロジェクトでは以下の2つのコースをご用意しております。

①各種プロジェクトⅠ 経営環境および経営資源の分析、課題の把握、戦略の提案
②各種プロジェクトⅡ 各種プロジェクトⅠ+ 提案した戦略の実行支援


3.開業サポート(事業戦略 / 手続き)

 開業サポートとして、事業戦略の立案の仕方や資金調達の方法、財務分析法、開業する上で必要となる行政への手続き等により、事業が軌道に乗るまでの支援を行います。


4.事業計画書の作成、実行支援

 事業計画書の役割として、目標を記すことで事業を計画的、効率的に行うこと、事業主のビジョンやアイデアを明文化して整理すること、授業主と従業員が共通の目標に向かって進む手助けをすること、といったことが挙げられます。もちろん金融機関から融資を得る際にも重要な役割を果たします。
 事業計画書を作成段階から支援することで、貴社の持続的成長をサポートします。


5.経営相談

 経営全般について、新事業の進出の是非からマクロ経済の動向、事業承継、補助金まで、ご相談に応じます。


6.補助金の申請支援

 貴社でお使いいただける補助金のご案内や、その申請を支援します。申請すれば必ずもらえるわけではありませんが、採択されれば、機械装置の導入や販路開拓のための費用等の補助を受けることができます。


7.各種セミナー、講演、執筆

 事業主さまや一般の方のためのセミナー等を実施します。内容については下の例以外にも様々なテーマで承りますので、お気軽にご相談ください。管理職研修としてもお使いいただけます。

・経営戦略の立て方と定石
・財務分析の方法
・心理学に基づく従業員のモチベーションアップの仕方
・Z世代との付き合い方
・TOEIC対策
・相手を引き付けるプレゼンの仕方
・その他、ご依頼に応じたテーマで行えます。 

外国語対応

 当事務所では貴社の外国語対応もサポートします。インバウンド向けに英語対応のホームページや飲食メニューを作るといった一度きりの業務や、HPの変更といった小規模のもの、あるいはSNSやブログといった頻繁に更新や投稿する場合もご依頼にお応えします。
 当事務所の一番の強みは、「正しい英語」に直せることです。文法が正しいのはもちろん、馴れ馴れしいためネイティブが違和感を覚えるような英語は使いませんし、海外の文化を考慮して内容が不適切であれば変更を勧めることもあります。なお、ネット翻訳は間違いも多くあるのでお気をつけください。


1.ホームページやSNS等の英語翻訳

 上記の通り、HPをイチから英語に直す、既にある英語のHPの新規投稿のみ英語に直す、SNSを英語発信する、といった業務を行っております。


2.英語化した文書のチェック

 自分で英語に直した、あるいはネット翻訳や生成AIを利用したが合っているか不安な場合、英語の添削を行います。


3.英語の文書の和訳

 海外の業界動向を知りたいから英語のサイトが見たい、英語で発信されたSNSがどんな意味なのか知りたい、といったことがあれば、日本語に直します。