ものづくり補助金

　ものづくり補助金は正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品や新サービスの開発などための設備投資が支援対象となります。
　革新的な新製品やサービスというと難しく聞こえますが、要は「まだ世間で普及していない製品やサービスを作ること」と捉えると理解しやすくなると思います。必ずしも、新発明や世界初のサービスである必要はありません。　

Ⅰ．概要

第20次の情報を踏まえ、概要を簡潔にお伝えします。

１．目的
　公募要領の文言を引用しながらまとめると、「生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現すること」です。
　ただし、上述のとおり「まだ世間で普及していない製品やサービスを作ること」程度に捉えればよいでしょう。

２．対象企業
　この補助金を申請できるのは、主に中小企業です。中小企業であるかどうかは、資本金や常勤の従業員数により判定されます。業種により数字は異なりますが、概ね下記のとおりです。

（１）製造業、建設業、運輸業、旅行業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業など…資本金３億円以下、または従業員数300人以下
（２）卸売業…資本金１億円以下、または従業員数100人以下
（３）サービス業（旅館業除く）…資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下
（４）小売業…資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下

　詳細は割愛しますが、個人事業主の方や、上の基準以外の企業でも申請できる場合もあります。

３．補助の対象となる経費
　次のような支出であれば、補助金が支給されます。

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ
ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

　なお、海外展開であれば、海外旅や通訳・翻訳費も補助の対象となります。

４．補助金額および補助率
（１）補助金額
　　従業員数
　　 ５人以下　100万円～750万円
　～20人以下　100万円～1,000万円
　 ～50人以下　100万円～1,500万円
　　 51人以上　100万円～2,500万円
（２）補助率　1/2～2/3

５．採択率
　採択率は非公表ですが、５割を切っていると言われています。半数以上が採択されないこととなるため、狭き門と考えるのが妥当でしょう。
　なお、補助金は申請すると必ずもらえるものではありません。審査基準がある程度公表されており、その基準に従って点数が付され、それにより採否が決定します。

Ⅱ．申請に際して

　ものづくり補助金はアプリも含めた新製品・新サービス開発を幅広く後押しするためのものです。製造業以外の業種の企業も採択の対象となりますので、何か新しいものを作られたいという場合は十分検討に値します。原材料や人件費など、あらゆるものの価格が高騰している昨今、補助金を申請することは経営上の一つの有効な戦術となります。
　ただし注意点があります。採択されるか否かは申請書類の出来がすべてとなりますので、ご自身では会心の出来だと思われても、第３者からするとそうではないことも多々あります。たとえ世の中的にどれほど素晴らしい事業であっても、審査員に伝わらず、または審査基準に沿っているものでなければ採択は難しくなります。
　採択の鍵は応募書類をいかにブラッシュアップするかです。具体的には、公表されている審査項目をチェックし、それに合わせて高得点を取れる内容とする必要があります。体操や新体操、フィギュアスケートの審査に近いといえるかもしれません。
　書類作成にはプロの力添えがある方が有利ですので（フィギュアスケートなどでコーチが付くイメージです）、お困りの際はぜひご相談ください。実績豊かな当事務所代表が貴社を支援いたします！