はら社会保険労務士・経営支援事務所は、経営者の皆さまに人事労務および経営全般のコンサルタントを行う個人事務所です。具体的には社労士業務(労働保険や社会保険の手続き代行や人事労務コンサルタント)と、中小企業診断士業務(経営全般や各種業務の支援を行うコンサルタント)の2つを行っております。
 このページでは、当事務所について説明致します。興味を持たれましたら、こちらのページでサービス内容をご確認ください。ご相談、ご依頼は上部メニューの「お問合せ」からお待ちしております。

ご挨拶

 当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。「はら社会保険労務士・経営支援事務所」代表の 原 大輔 と申します。当事務所は社会保険労務士として、また中小企業診断士として経営者や役員、労働者の皆さまのお役に立つことを目的に2024年9月に設立されました。

 当事務所では主に労務手続きの代行、労務および経営コンサルタント業務を提供しております。何かと変化の早い昨今、人事労務や社会保険にまつわる法律は毎年のように変わります。経営環境も目まぐるしく変わるため、それに適応した戦略を策定し、従業員と共に変化に対応することはとても重要なことです。これら変化の波を超えて事業経営を維持・発展させて行くことは並大抵のことではありません。そこで、当事務所は、その時々で効率的かつ法的コンプライアンスを遵守した経営と、売上げや利益拡大のための戦略を実現するため、顧客の皆さまに様々なサービスを提供しています。

 事務所の所在地は京都市内です。地域に密着した事業所として、地域の皆さまと共に発展したいと考えております。現在は創立したばかりでまだまだ駆け出しではありますが、今後、より多くのお客様に、満足度の高いサービスを提供して参ります。ご声援のほど、よろしくお願い致します。

経営理念

 当事務所の経営理念は、

「変化の波を泳ぎきる経営づくり」

です。現代は変化の早い時代だとよく言われますが、それは今に限ったことではありません。いつの時代も、それぞれの時代の中で、人は変化が早いと感じてきましたし、それは今後も続くでしょう。
 当事務所は、顧客企業が変化に対応し、変化を切り抜け、事業を維持発展させることを支援する、またこれをもって地域や社会の発展に貢献する、そのような事務所をめざしています。また自らも、その理念を体現する事業者でありたいと考えています。
 お金では表せない報酬を得たいと考えた時、この理念の実現がその一つであると思うに至りました。

行動理念

 当事務所では、次の3つを行動理念としています。

「親身に応える」

「分かりやすい説明」

「事業主と従業員の理解を得る」

 一つめは行動理念のうち、最も大切なものであり、前職の教員時代に身についたものです。たとえば事業の拡大や立て直し、従業員の働きやすい職場作り等、事業主の方は目標や目的をもって努力されています。当事務所もその努力に、誠意をもって親身にお応えします。

 二つめは元高校教諭の経験を活かし、難解な法律用語や複雑な経営理論を、顧客の皆さまの立場に立ち、平易で分かりやすい表現で説明し、理解を得られるよう努めます。ご不明な点があれば、納得されるまで、とことん寄り添います。

 また、私がどのような提案をしても、それを決断されるのは事業主の方であり、実行するのは従業員の方です。前職では、誰かに言われたからするのではなく、自分が納得して行動する、ということの大切さを学びました。そこで、当事務所の業務においても、当事者の方が納得し、進んで取り組めるよう、情理を尽くした説明や提案をするように致します。

社労士、中小企業診断士とは

 ここからは、社労士や中小企業診断士とは何なのかについて説明します。興味がおありでしたらお読みください。

1.社労士とは

 社労士は正式名称を「社会保険労務士」と言い、労務や社会保険の手続きの代行が認められた国家資格の保有者です。社労士制度の目的は、労働保険や社会保険に関する法令の円滑な実施や、事業の健全な発達、労働者等の福祉の向上を助けることです。簡単に言えば社労士の仕事は、複雑多岐に渡り、毎年変更される法律や労務制度と、事業主の皆さまをつなぐことです。もう少し具体的に表現すると、各事業所における労務手続きの実施を助け、労使間のトラブルを防ぎ、従業員が各種必要な手当や給付を受けられるようにする手助けをすることを生業としており、それに加えて人事労務について各種相談やコンサルティングも行っております。
 社労士の仕事は自社で完結させることもできますが、それでは労務担当者の整備や法令のアップデートへの対応が必要になるため、事業所の負担が大きくなりすぎます。そこで社労士の出番となります。手続きをアウトソーシングすることで、負担の軽減と、法令の遵守、さらには働きやすい職場作りが、内製化するより低いコストで実現できるのです。結果として、事業主さまや従業員は本業に一層専念することができ、より価値のある商品やサービスを提供できる会社を作れるというメリットがあります。つまり社労士への仕事の依頼は、貴社の競争力の向上や経営理念の実現につながるということです。


2.中小企業診断士とは

 中小企業診断士とは、その名の通り、中小企業の経営状態を診断し、その改善のための助言を行う者のことです。具体的には企業を取り巻く環境や保有する内部資源を分析し、経営全般や事業ごと、あるいは財務会計、人事、生産管理、マーケティングといった機能ごとの課題を特定し、目標を達成するための戦略を提案することを仕事としています。
 中小企業診断士は国が認める唯一のコンサルタントの国家資格です。通常のコンサルタントとは何が違うのかということがよく聞かれますが、大きな違いとしてはどこか特定の領域に特化するのではなく、企業を「総合的」に分析して(=診て)、今後の事業の方向性を判断する、ということがあります。木を見て森を見ずという言葉がありますが、中小企業診断士に仕事を依頼するメリットは、森にあたる全体戦略と、木にあたる販売促進、財務、人事といった個別の戦略を一貫性をもって有機的につなげられ、効果的に事業の拡大を図れるということです。