産前産後、育児にかかる制度、事務の一覧

　このページでは、従業員が産休や育休等を取得した時に行う事務や、適用される制度を一覧にしました。詳しい説明は別途ページを作成します。

Ⅰ．産前や出産にかかるもの

　各制度の詳細はこちらのページを、社会保険料についてはこちらのページをご覧ください。


１．産前休業（労働基準法）
（１）産前休業
（２）解雇制限
（３）賃金の支払い
（４）平均賃金の算出
（５）年次有給休暇の発生要件

２．雇用保険
（１）特定受給資格者 / 特定理由離職者
（２）算定対象期間や、基本手当の受給期間の延長

３．健康保険
（１）（家族）出産育児一時金
（２）出産手当金

５．社会保険料の免除（健康保険、厚生年金保険）

Ⅱ．妊娠中にかかるもの

　各制度の詳細はこちらのページをご覧ください（産前、出産と同じページ内にあります）。


１．変形労働時間制の適用

２．軽易な業務への転換

３．時間外や休日労働、深夜業の禁止

４．坑内業務、危険有害業務の就業制限

５．男女雇用機会均等法の適用

Ⅲ．産後にかかるもの

　各制度の詳細はこちらのページを、社会保険料についてはこちらのページご覧ください。


１．産後休業（労働基準法）
（１）～６週
（２）～８週
（３）解雇制限、賃金の支払い、平均賃金の算出、年次有給休暇の発生要件

２．雇用保険法
（１）特定受給資格者 / 特定理由離職者
（２）基本手当の受給期間の延長


３．変形労働時間制の適用、時間外労働（休日労働、深夜業）の禁止、坑内業務や危険有害業務の制限、男女雇用機会均等法の適用

４．出産手当金（健康保険）

５．社会保険料の改定（健康保険、厚生年金保険）

Ⅳ．育児にかかるもの

　各制度の詳細はこちらのページを、社会保険料についてはこちらのページを、育児休業給付についてはこちらのページをご覧ください。ご覧ください。


１．育児時間（労働基準法）

２．基本手当の賃金日額の特例（雇用保険）

３．（出生時）育児休業

４．子の看護休暇

５．（所定 / 法定）時間外労働や深夜業の制限

６．所定労働時間の短縮措置等

７．雇用保険法
（１）特定受給資格者 / 特定理由離職者
（２）基本手当の受給期間の延長

８．（出生時）育児休業給付金

９．社会保険料の免除および改定

10．時短時の標準報酬月額の特例（厚生年金保険）

11．育児休業の取得の状況の公表（従業員が1,000人を超える場合のみ）